なぜ「ばれる」のか（主なルート）
CRS（共通報告基準）による自動情報交換
各国の金融機関が保有する口座情報（口座名義・残高・利息等）を、自動的に居住国（日本なら国税庁）に報告する仕組みです。日本も参加国なので、海外口座情報が把握されます。
国外送金等調書（国内金融機関の報告）
銀行などの国内金融機関は、一定額を超える国外送金について税務署へ調書を提出します。高額な出金・入金は税務署へ通知されやすくなります。
国内銀行の入出金履歴・振込明細
出金→国内口座着金の流れは全て記録されます。分割送金などの“抜け道”は短期的には場当たり的に見えても、連続性や不自然さから調査対象になり得ます。
突合・第三者情報
CRS・送金調書・銀行記録・業者や第三者からの情報提供などを組み合わせ、税務当局は疑わしい取引を突き止めます。
よくある誤解と真実
「海外に置けば税務署に分からない」 → 誤り。CRSや送金調書で把握される可能性が高い。
「100万円未満に分ければOK」 → 誤り。分割は不自然さを招き調査を誘発することがある。
「業者が海外なら税務署に届かない」 → 誤り。国内の入出金や国際的情報交換で発覚する可能性がある。
発覚したら何が起きるか（リスク）
追徴課税（無申告加算税、延滞税、場合により重加算税）
税務署の調査対象になり、過去数年分の取引・入出金を遡って精査される
悪質な場合は刑事責任（脱税罪）に発展する可能性もある（稀だが重大）
実務的にすべきこと（必ず守る行動指針）
利益は正しく計算して申告する
含み益ではなく「確定損益（決済益）＋スワップ＋現金化したボーナス等」が課税対象です。
必要書類・記録を必ず保存する
取引履歴（MT4/MT5等のログ）
口座の年初・年末残高証明や取引報告書
銀行の入出金明細（振込・着金記録）
ボーナス・キャッシュバックの通知、領収書（VPS代・ツール代等）
必要経費を適正に計上する
取引に直接関係する費用（VPS、通信費、書籍、ツール等）は経費として差し引ける場合があります。領収書は必須。
高額出金の前に税務面を想定する
高額出金は税務署の照会対象になりやすいので、事前に税理士に相談すると安心です。
不審な業者の要求に注意
「出金前に税金を差し引く」「税金をこちらに支払え」といった要求は詐欺の可能性が高いです。納税は自分で行うものです。
合法的に税負担を軽くする手段（検討案）
経費を漏れなく計上する：正当な必要経費は所得を減らせます。
制度を利用する（損益通算の可否確認など）：雑所得の範囲内での通算可否を確認。
取引の規模によっては法人化を検討：法人化により税率や損失繰越などで有利になる場合があります（要専門家相談）。
事前相談：税理士に相談して申告方針を決めると後のリスクが減ります。
最後に（まとめ）
海外FXの利益や出金は「ばれない」と考えるのは非常に危険。CRSや国内の報告制度により、税務当局が把握できる仕組みは整っています。
最も安全で賢い行動は、正確に記録を残し、必要なら税理士と相談のうえ正しく申告することです。違法な回避策は短期的に見えても長期的な重大リスクにつながります。
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