特に給与と合算して課税される「総合課税」になるため、税率が上がるケースも少なくありません。ここでは、サラリーマンが海外FXで利益を得た場合の税金計算の手順と注意点をわかりやすく解説します。
■ 海外FXの税区分とサラリーマンの課税方式
海外FXの利益は「雑所得（総合課税）」に分類されます。
国内FXの「申告分離課税（税率一律20.315%）」とは異なり、海外FXは給与など他の所得と合算されて課税されます。
所得税率は**累進課税方式（5〜45%）**で、所得が多いほど税率が上がります。
つまり、サラリーマンの場合、給与所得＋海外FXの利益を合算した金額で税金が計算される仕組みです。
■ 確定申告が必要になるライン
給与所得がある場合、次の条件で確定申告が必要になります。
年間の海外FXの利益（経費差引後）が20万円を超える場合
給与が2か所以上ある場合や副業がある場合も、合計で20万円超なら申告が必要です。
利益が20万円以下であっても、住民税の申告は必要なケースがあるため注意が必要です。
■ 税金計算の手順（サラリーマン向け）
① 給与所得を求める
源泉徴収票の「支払金額」から「給与所得控除」を引いた金額が給与所得です。
例：給与収入800万円 → 給与所得約600万円（控除を考慮）
② 海外FXの雑所得を求める
海外FXで得た利益から必要経費（VPS代、通信費、書籍代など）を差し引いた額が雑所得です。
例：利益50万円 − 経費5万円 ＝ 雑所得45万円
③ 合計所得金額を算出
給与所得＋雑所得を合算します。
例：600万円＋45万円＝645万円
④ 課税所得を求める
ここから基礎控除（48万円）や社会保険料控除などを引きます。
例：645万円 − 48万円 − 120万円（社会保険料控除）＝477万円
⑤ 所得税を計算
課税所得に応じて所得税率を適用します。
課税所得477万円 → 税率20%、控除額42万7,500円
→ 所得税＝477万円×20%−42万7,500円＝約52万6,500円
復興特別所得税（2.1%）を加算 → 約53万7,000円
⑥ 住民税を計算
住民税は一律10%（地域差あり）
→ 課税所得477万円×10%＝47万7,000円
⑦ 合計税額
所得税＋住民税＝約101万円
■ 具体例まとめ
項目 内容
給与収入 800万円
給与所得 約600万円
海外FX利益 50万円
合計所得 650万円
課税所得 約480万円
所得税＋住民税 約100万円前後
→ 海外FXの利益が50万円でも、合算により課税所得が増えるため、税金負担が増加します。
■ 注意点と節税のポイント
必要経費を正確に計上する：通信費、VPS代、セミナー代などは証拠があれば経費に算入可能。
損失は翌年以降に繰り越せない：国内FXと異なり、海外FXの損失は他の年や所得と通算できません。
住民税の申告も忘れずに：20万円以下でも住民税の申告が必要な自治体があります。
会社に知られたくない場合：「普通徴収」を選ぶことで住民税を自分で納付できます。
■ まとめ
サラリーマンが海外FXで利益を得た場合、給与所得と合算して総合課税となります。
利益が20万円を超えると確定申告が必要。
税率は累進課税で、所得が多いほど税負担も増加します。
経費計上や控除の活用で、合法的に税負担を抑えることが可能です。
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